コラム｜社内税理士｜木村典子税理士事務所

社内税理士がいるような安心感・安定感をリーズナブルに手に入れてみませんか？

インボイス制度や電子取引制度などの言葉を耳にされ、ご自身の社内にも、税務に詳しい人材を採用したいと思ったことはありませんか？私も、それが一番いいと思います。

ただ、実際募集をかけてみると、なかなか見つからないものです。

募集枠は、「ハイクラス転職」というカテゴリになり、相当なコストも覚悟しなければなりません。

その割に、実際採用してみると、期待した戦力にならなかった、といったケースもあるのではないでしょうか？

その理由は、下記のような要因によるのではないかと思います。

・税務に詳しくても、経理の実務経験が少なく、机上の理論を振り回すばかりとなってしまい、他の社員とうまくやっていけない。

・ハイクラス転職ということで、管理職にこだわり、マネジメント以外の仕事をしたがらない。

経理の実務では、税務の知識を使う業務は全体の業務の1～3割程度で、それ以外は、簿記の知識で十分対応できる業務やその他のスキル（問題解決力やITリテラシーなど）を必要とする業務の方が多いのではないでしょうか？

税務の知識があっても、残りの7～9割の仕事、組織の中の一員として、問題意識をもってものごとに取り組み、他の者も巻き込み、問題解決をしていくということが不得意な人材であれば、その採用は期待通りの採用だったとは言えないのではないでしょうか？その場合、回りの社員も不幸にしてしまいます。

また、DX化がすすんでいる今でも、人手を要するボリュームのある業務も少なからず残っているのが現状ではないでしょうか？

こういった業務は、月や年の中で同じタイミングに重なります。

その重なった時期だけ、その業務を間違いなくスピーディーに処理する人材を確保することは非常に難しく、であれば、管理職であっても、業務を分担することで、他の社員の負担が軽減され、社員同士の信頼関係や結束力も向上するのではないかと思います。

また、その業務をすることで、その業務の大変さを知り、「もっとこうすればうまく回る」といった業務フローの見直しやシステム化、外注など、次のステップへのアイデアも生まれてくるのではないでしょうか？

実務経験が少ないことで、そのあたりの匙加減がわからなかったり、大変な業務をしているメンバーの気持ちもわからなかったり、有資格者というプライドで、「管理職は実務をしない」、という固定概念を通してしまうと、この場合も、その採用は期待どおりの採用だったとは言えないのではないでしょうか？

また、実務ができるけれども管理職だからやらないのと、そもそも苦手なのとは大きな違いがあり、後者からは新しいアイデアが生まれることを期待するのは難しいですし、その人が部下の評価をするとなれば、その部下は本当に不幸です。

それ以外にも、最近の経理はDX化が急速にすすんでいるため、柔軟な発想力や対応力のある人、変化に強い人、ITに強い人などの要素も求められるでしょう。

さて、これらを踏まえて、人材を探すのですが・・・・

そのような人材には、なかなか巡り合えません。

なぜなら、本当に、そのようなスキルを持つ求職中のリソースは絶対数が少ないからです。

でも、すぐに欲しい。

では、そのような人材をゆっくり、じっくり探しながら、実務経験豊富な税理士と協力しながら、今を乗り切る、という選択肢を考えてみませんか？

または、社内税理士のように実務に寄り添った業務をしてくれる税理士と、有資格者ではないが優秀な人材とのハイブリッドな組み合わせ、という選択肢を考えてみませんか？

企業が抱える課題

労働人口の減少に向けて

これからますます優秀な人材確保は難しくなります。

また、人件費も上がっていきます。

年功序列型の給与体系の崩壊。正社員を採用する、ということの意味

人材は自身を少しでも高く評価してくれる職場、また、やりがいのある職場へと流動的に動きます。

その結果、今ある仕事に「将来に向けてスキルアップになる職務内容」を求めます。

また、その企業の理念や業務内容に共感や愛着心を持つことで、その企業で働くことの意義を見出すこともあるでしょう。

前者の場合、社員全員がずっとスキルアップし続けることは可能でしょうか？

その社員が頑張って、評価が上がり、Aの仕事からBの仕事へステップアップした場合、では、Aの仕事は誰がするのでしょうか？今までBの仕事をしていた人はどうなるのでしょうか？

人員は増やせないないですし、Bの仕事を今までしていた人も優秀です。

スキルアップにならない仕事は誰もしたがらない

そんな時代が訪れるかもしれません。

クリエイティブな仕事は、スキルアップにつながることが多いですが、そう思える要素が少ない仕事も実際にはありますし、それも大切な仕事で、それをしてくれる人材がいなくなってしまっては社会は成り立ちません。

今、企業が抱える課題の解決策として、業務内容をきちんと精査し、スキルアップ志向の正社員の業務と、システムに置き換えられる業務、外注で置き換えられる業務、スキルアップになる事とは違う側面で正社員がやるべき大切な業務、などに切り分けていくという選択肢を考えてみませんか？

それぞれについて、正当な対価をきちんと提示し、すべての者が満足度高く納得して働くことのできる職場を築いていくこと、そうなることを目指していくこと、が重要になってくるのではないかと思います。

これからの経理

税理士は、専門的知識の提供はもちろん、業務改善、業務フローの見直し、システム化支援、外注導入支援（税理士が外注先となる場合もあり）、社員の知識向上、研修支援など、幅広い領域で、企業の経理をサポートします。企業は、社員、システム、外注、税理士の4つの車輪をハイブリッドに組み合わせ、安定した基盤を築いていくことが、今後のスタンダードになっていくと思います。